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世田谷区議会議員:おぎのけんじ(荻野健司)のオフィシャルサイトです。

政策

筋肉質な財政基盤を

他の多くの自治体と同じく、世田谷区の財政に余裕は全くありません。人口増加、景気の回復基調に伴い、税収は微増してはいますが、今後の社会保障関連の需要は高まる一方であり、公共施設の維持更新費用も重くのしかかってきます。また、ふるさと納税による税源流出が40億円にも達するなど、危機的状況にあると言えます。

一方で、明らかに無駄だと思われる事業も数多く存在します。私は民間出身の立場として、議会において、無駄な事業の廃止・見直し、新規事業の見通しの甘さを繰り返し指摘し、是正に努めてまいりました。今後も行政が担うべき役割を正しく見定め、民間にできることは民間に任せ、無駄のない筋肉質な財政基盤を構築できるよう、粘り強く働きかけてまいります。

100万人都市、世田谷へ

世田谷区の人口は2017年に90万人を突破しました。そして2028年には人口100万人を突破するという推計がなされています。人口減が叫ばれる日本にあって、喜ばしいと感じる一方、人口増に伴う課題も顕在化しています。全国ワーストとなった待機児童、またそれ以上に膨れ上がっている特別養護老人ホームの待機者、減少する農地(生産緑地)、公共交通機関の混雑拡大など、挙げればキリがありません。

行政はなかなか中長期的な区政運営の全体像を示しませんが、100万人突破を手放しで喜べない状態で迎えることだけは、何としても避けなければなりません。これからの人口増を見据え、財政面含めた制度設計を今からしていくよう行政に働きかけていくとともに、世田谷の適正人口はどの程度か、100万人を超えた時、現在の特別区という形で良いのかなど、私自身も世田谷の将来がどうあるべきか、みなさんと一緒に考えていきたいと思っています。

子育てしやすい街、世田谷へ

世田谷区の待機児童数は全国ワースト3に入る489名(平成30年4月)。主に認可保育所整備をメインに据えた施策により、3~5歳児の待機児は解消されたものの、0~2歳の待機児、潜在待機児は依然全国ワーストレベルにあります。

グラフが示すように、保育定員を増やしても待機児童の完全解消には至っていません。その理由の一つに、子育て世帯の転入に伴い、毎年0~5歳の未就学児が1,000人ずつ増加しているという状況があります。低年齢児に集中している待機児の完全解消に向けては、年齢別保育人数の見直し、小規模保育の充実、家庭内保育への補助等、子育ての実態、また多様な働き方に即した施策を投入していく必要があります。

待機児童問題以外にも、地域一帯の子育て施策の推進、病児保育サービスの充実、食の安全確保、防犯体制の整備等、子育てしやすい街、世田谷を実現するための課題は山積みです。現役子育て世代の代表として、トータルな育児環境の整備を、最優先に訴えて参ります。

命を守る区政を推進

世田谷の人口は90万人、東京23区で最大です。玉川地域だけでも22万人おり、港区や渋谷区の人口に匹敵します。そして木造密集、狭隘道路、河川氾濫等、災害時に想定されるリスクは地域毎に様々です。

であればこそ、地域毎の綿密な防災計画・災害時対応計画が必要です。自主防災組織の強化、地域性を考慮した避難行動計画の作成から地域住民への周知徹底、計画に基づいた訓練の実施・検証まで、一連の仕組みを作って推進していくべきです。

そしてハード面で何よりも優先すべきは、災害時拠点としての本庁舎、総合支所・出張所・まちづくりセンター、避難拠点としての学校、公園等の整備です。無電柱化、狭隘道路の拡幅、通信インフラの整備なども平行して進めて行く必要があります。命を守る区政を実現するため、実効性のある防災計画の推進を訴えて参ります。

地域特有の課題を区政に

東京23区で最大の人口、面積でも2番目の世田谷区ですから、地域毎の課題は多種多様です。

玉川地域においても、公共交通不便地域の点在、買い物弱者対策、ゲリラ豪雨や台風による多摩川河川氾濫対策など、国分寺崖線の地形に起因する諸課題だけでも、地域の皆様から様々なお声をいただいています。また中長期的には、国有地の有効活用、外環道の延伸、大井町線の連続立体交差化事業の推進など、国・都と連携し、地域の将来像を描いていかなければなりません。

地域課題は皆様の日々の暮らしに直結します。皆様からいただく貴重なお声を、地域の代表として、行政にしっかりと届け、動かしてまいります。

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